2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
土壌汚染対策法上は、調査をする、そして、それが基準以上の、汚染状態が超過した場合には、ちゃんと地元の都道府県知事、福岡でいうならば、この場合、政令市の福岡市に報告をして、そして、六条の要措置区域、防衛省はベンゼンでこの六条指定を受けている、これをやらないと駄目なんですよ。そうじゃないと、エリアが分からないんですよね。そういうやり方でいいのかということであります。 広いんです、空港が。
土壌汚染対策法上は、調査をする、そして、それが基準以上の、汚染状態が超過した場合には、ちゃんと地元の都道府県知事、福岡でいうならば、この場合、政令市の福岡市に報告をして、そして、六条の要措置区域、防衛省はベンゼンでこの六条指定を受けている、これをやらないと駄目なんですよ。そうじゃないと、エリアが分からないんですよね。そういうやり方でいいのかということであります。 広いんです、空港が。
第十六条、「指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。」当たり前のことですよね。まして、同氏は副委員長なわけであります。試験委員は数十人もいらっしゃいます。しかし、その中でも、委員長と副委員長だけが試験問題を決定する権限を持っているわけです。なのに、こういうことを何年もやっていた、指摘されていた。
この解除でありますけれども、保安林の公共性にかんがみ、農林水産大臣による保安林の解除は、森林法第二十六条、指定理由が消滅をしたとき、公益上の理由により必要が生じたときに限定をしているところでございます。
六条、指定公共機関の責務だけが書いてあるということは、非常に不安感を及ぼすし、将来立法するときに間違った判断の基準になってしまうかもしれない、そういうことを申し上げているわけであります。 最後にもう一つだけ。対処基本方針をつくる際に、国会は事後承認ということになっているわけでありますが、基本的に、対処基本方針をつくるのは予測される事態というような場合につくられることが多いと思うのです。
まず第六条、「指定公共機関は、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態への対処に関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を有する。」責任が生じるわけですよ。 そして、十五条、対処措置の実施の指示というのがあります。総理大臣、または所管大臣を通じてその実施すべき措置を、総理大臣または所管大臣は対処措置を実施できる。
それから、地域によれば、福岡県などは六条指定地域のかなりの部分が同和地域、同和人口を多く抱える自治体というふうになっております。これも平成十四年度にはこの十五残っておった事業が一応なくなりますから、十三年度末、十四年度いっぱいということで、同時に産炭法関係、それから同和地区の事業関係、さらに過疎法がダブルパンチになるわけですよ。
○岩田委員 次に、雇用関係におきましても地域振興につきましても激変緩和措置というのを講じていただいておりますが、十三の自治体以外の今の六条指定地域がどういうふうになるかというのは、先ほども若干関連する御質問がありましたが、これにつきましてどういうふうにお考えになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。
関係の自治体でいいますと五市一町が、その後、産炭地振興策ということで、通産のいろいろな意味での配慮もいただきながら今日まで来ているのでありますが、実は、それ以外に、同じ法の六条指定で、直接八次策の閉山地区ではありませんが、それ以前の閉山地区がかなりあるわけでありまして、関係の市町村の数でいいますと二市六町にまたがる。
旧産炭地という話が出ましたが、時間がございませんから多くは申し上げませんが、例えば旧産炭地で六条指定自治体というのがございますけれども、これは一番炭鉱の後遺症を激しくまた残しているところでございますけれども、これは軒並み財政状況も悪いですね。雇用は本当に悪いところなんですよ。
これは中空知全体の六条指定の町村の財政力指数ということですから、個々の町村に当たりますともっとまた悪いところがあるのではないか。
○土居政府委員 御指摘の釧路市は現在十条地域ということでございまして、産炭地域対策の最も対策が講じられます六条地域に指定されていないわけでございますけれども、稼行炭鉱地域ということで、新しい石炭政策のもとでは稼行炭鉱地域に対する地域対策の強化ということがうたわれておりまして、昨年来、予算要求の一環といたしまして、釧路市の六条指定については関係各省と調整を進めてきたところでございまして、この年度末までにかけて
このためには、実は稼行炭鉱地域で産炭の六条指定を受けてないところがあるわけであります。私はこういう稼行炭鉱地域に六条指定が必要ではないか、こう思いますが、通産省としてのお考えをお聞かせいただきたい、こう思います。
ただいま部長がお話をしたとおり、この一市二町が六条指定を行われてないわけでございます。今の御答弁では、予算が通った四月以降早い時期にこの一市二町を六条指定にするべく努力をしていただいているということでございます。私は、間違いなく春花が咲くころにはこの六条指定がいただける、こう理解をさせていただいてこの質疑を終わらせていただきまして、次に移らせていただきたいと思います。
そして六条指定から緩やかな指定の方に指定移行ということが今検討対象になっているたった一つの全国的にも非常に貴重な町なんですね。なぜ同じ筑豊地域でこうなるかといいますと、結局は鹿児島本線なんだそうです。鹿児島本線上にある町なんです。海老津という駅です。この鹿児島本線で、下の福岡市、上の北九州市にどんどん通勤していく、通学していく。
○岩田委員 時間がなくなりましたから、要望を申し上げておきたいと思います 先ほど六条指定地域の税収の全国平均の感想を申し上げましたが、それと同時に、六条指定地域の市町村の起債残高、つまり借金も他の地域に比べまして相当上回っておりますね。上昇傾向にあるということは歴然としているわけであります。
○小沢（和）委員 次に、昨年の審議会の答申では、閉山による打撃から立ち直った地域については六条指定を外すことを提案しているわけであります。私の地元は全体としてはなお施策を継続する地域になるわけでありますが、先ほどからしばしば名前が出ております遠賀郡の岡垣町が指定を外す対象として報じられております。
もう一つは、市町村の六条指定の解除の問題であります。私どもは、立ち直ったところについては解除するということについて何も異論を申そうとは思いませんけれども、その立ち直っておるという指標として、新聞の報道などでは、いわゆる財政力指数と人口が昭和三十五年に比べてそれを上回っておるというようなケースを想定しておるようです。
この補正によりまして、全国的な法の六条指定の自治体におきましては、基準財政需要額についていろいろ補正がありまして、恐らく田川市は全国で最高の補正を受けているのではないか。私の聞いたところによりますと、六十一年度でこの関係でおよそ十億円財政需要額が算定になっている。これが〇・一ないし〇・二減ってまいりますと、億単位の財政需要額が減る。そうすると、当然ながら普通交付税が減額になる。
そこで、二点目にお伺いしたいことでございますけれども、先ほど来産炭地域の問題についてもお触れになりましたけれども、御案内のように、産炭地域の市町村でいわゆる産炭法の六条指定、二条指定、十条指定の数というのは日本全国で二百十六市町村がございます。その人口の合計というものが、驚くなかれ、計算してまいりますと八百十三万二千五百一人であります。
そこでお伺いしたいことは、現在産炭法でいうところの十条指定、二条指定、六条指定というものがございますけれども、その中での六条指定の市町村の世帯はどのぐらいあるんでしょうか。それとそのうちのいわゆる炭鉱に直接関係している世帯数はどのくらいになりましょうか。
従来産炭地域の基本的な考え方は、石炭鉱山の不況、特に閉山を中心にいたしまして地域の経済的な疲弊が深化していくのをとめていこう、こういうことで考えておりましたために、実は今回の延長に当たりましても、特に地域指定を、たとえば六条指定を追加するとか十条指定を追加するとかということは、私どもとしては当初考えておらなかったわけで、いまあります地域指定の範囲の中でブロックをどのように形成していくのがいいか、その
午前中も議論になりましたけれども、今度の方針の中では、財政力指数が〇・六四に六条指定自治体が達した場合には、これが過半数を超えた場合卒業させるということに実はなっておるわけであります。この〇・六四の財政力指数を超えてそれぞれの県が産炭地振興法から卒業するという意味は、全国平均以上の財政力指数を持ったということに実はなると思うのです。
そうなれば留萌の通称いわゆる六条指定地域は全部これ救われるわけだ。そういうことも言えることだし、その面も一つの産炭地域振興の一策としてこれは考えていくべきものではないか。この点どうですか。
一番中でも六条指定が問題なんだ、これは。たとえば、さっき言った、北海道的に物を言うと、留萌、空知、天北、釧路と、こう四ブロックに分かれるわけだ。その四ブロックの中で、それじゃ現在の既存炭鉱以外のところで産炭地域振興として目玉になるものはあるかと言ったら、そう簡単にないです、これは、はっきり申し上げて。現に、先ほど参考人言っているでしょう、お認めになっているでしょう。
できるだけこういう六条指定その他の指定による離脱こそ、地方の時代にふさわしいそれぞれの自立精神を発揮せねばならない。したがって、この十年間にそういう指定地域から離れられるような地域にしなければならないと思っております。それには過去の十年間の経験を踏まえまして、足らないところ、あるいはもう少し何とか考えなければならなかったというような点が多うございます。
○塚田委員 いまの答弁で、まず六条指定を中心にする、つまり六条から外れるところを卒業させていくというのですね。二条、十条、こういうものを、平均値じゃなくてまず六条を中心にしてこれを卒業させる。まあ六条を卒業というのはおかしいのですが、そこを見るのだということですね。
閉山してませんけれども六条指定になっているのです。その隣にある高田町が今度は石炭が出ているのですよ。そこが変わってない。その向こうの方にある大和町というところも石炭が出ているのです。鉱産税が入っているのです。それも指定を変えてない。おかしいでしょう。閉山でなければならぬですか。閉山ならおかしいですよ。法律が発足して指定していったとき……。おかしいですよ。
それと、十条指定というのはこれは後でつけ加わったわけでありますけれども、私がお聞きしたいことは、釧路のような、日本でも有数の石炭を出炭しているところでも六条指定になっていないところがあります。たった一つですけれども釧路がその例ですね。釧路は財政力指数というのが一つのあれで六条指定になっていないと思うのですけれども、十条指定であることは間違いないのです。